コーポレートメッセージ

建設業の発展に寄与し
環境リサイクルへの
貢献を目指す 東京鐵鋼

 

1.お客様第一の経営

 当社は、コーポレートメッセージに込められた思いを実現していくことを経営の基本においています。
 そのためには、お客様のニーズを的確にとらえ、それに応えた製品やサービスを提供することが大切なことと考えています。高強度ネジ節棒鋼ネジテツコンや機械式継手、またこれらを用いた工業化工法は、建設コスト削減や工期短縮を求める建設業界の求めに応えたものです。このように単に素材として鉄筋を供給するのではなく、付加価値の高いビジネスを展開することが、市況に左右されやすい電炉業界の体質から脱却し、安定収益を確保する強固な事業基盤の構築に繋がると考えています。
 これからも、商品開発をはじめとして、製造、お客様への提案に至るまで、培ってきたエンジニアリング力をフルに発揮し、コンクリートと鉄筋、コンクリートとコンクリートを繋ぐ、といった鉄筋工事に関する様々なニーズに積極的に応えてまいります。
 また、もう一つの経営の柱である環境リサイクル事業は、安定した収益の確保とともに、社会に貢献する意義のある事業です。
 高温での無害化溶融処理が可能な電気炉を頂点に、シュレッダー、炭化炉など一連の設備を備え、医療廃棄物、廃自動車、廃家電などの処理を手掛けていますが、環境に対する関心が高まっている中で、これまでの技術的蓄積を活かして、さらに処理品目の拡大へ取り組んでまいります。

2.事業環境について

 経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化などにより国内の建設需要は減少しており、棒鋼製品の需要は低迷しています。一方で、国際商品化した主原料の鉄スクラップは価格変動が大きく、不安定さを増しています。これに、電力料金の上昇も加わり収益確保が難しい状況となっていますが、鉄筋を製造するメーカー数は多く、設備過剰という構造的な問題は、依然、解決されていません。
 このような環境の中ではありますが、建設業界では人手不足により省力化工法のニーズが高まるなど、当社製品・サービスは今後も成長力を持ち続けるものと見込まれます。また、環境リサイクル事業では、廃棄物処理への要求レベルが高度化しており、当社の電気炉溶融処理のビジネスチャンスは拡大しています。

3.成長戦略の推進

 当社は、事業環境の変化に対応して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、以下の施策をすすめています。

 

(1) 国内営業の強化
 高付加価値商品であるネジテツコンを中心に、中高層建物、非住宅分野、土木分野などへの拡販をすすめます。これにあわせて、提携先企業でのOEM生産を拡充し、安定した供給体制の確保、納期対応力の向上、サービス機能の充実を図ります。


(2) 周辺事業の展開
 高強度せん断補強筋パワーリング、塩害に強いエポキシネジテツコンなどネジテツコンの周辺・関連商品の取り扱いを強化します。製品開発をすすめ商品群の充実にも努めます。


(3) 海外マーケットの開拓
 国内の建設需要の伸びが見込まれない中、有望なマーケットとして海外での事業展開を進めます。韓国に現地法人を設立し活動を開始していますが、その他アジア地域でもリサーチ、当社製品の認知活動を行っています。


(4) 環境リサイクル事業の新たな展開
 当社の強みである電気炉を活用し、新たに廃石綿処理に取り組んでいますが、その他の品目についても開発を進め、収益の拡大を図ります。


(5) 人材の育成強化
 当社は、企業の繁栄は人によって決まるとの理念のもと、「人間重視の経営」をすすめ、変化する時代にマッチした人材育成に取り組んでいます。 人材育成の仕組みとして「トーテツアカデミー」を創設し、階層別・職種別研修をすすめるとともに、技術・技能の伝承も行っています。

4.資本政策について

 当社は、資本政策については、「財務健全性の向上」、「成長のための投資資金の確保」、「適切な株主還元」の3つをバランスさせることを基本としています。
 事業リスクに備え、十分な自己資本を確保していくことは長期的視点で、企業価値の向上につながります。また、装置産業である電炉業では、生産設備の維持・強化に多額の資本的支出を安定的かつ継続的に行うことが求められます。その原資は内部留保であり、潤沢なキャッシュフローの確保も重要と考えています。株主還元につきましては、財務体質の強化や投資に備えた内部留保の充実を勘案し、業績に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としています。

5.経営指標について

 当社は、適正な資本政策を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、十分なキャッシュフローの獲得が重要であると考えています。そのため、連結売上高経常利益率(ROS)5%以上を確保することを経営目標としています。